白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
しかし、その一方で家庭、職場の中で男性が優遇されていると回答した人が全体で40％以上、地域の中でも38％と高く、意識の変革が日常生活の中では実感できていないという状況が明らかになりました。背景には、長年にわたり形成された性別に基づく無意識の思い込み、すなわちアンコンシャスバイアスが根強く残っていることが考えられるとあります。
しかし、その一方で家庭、職場の中で男性が優遇されていると回答した人が全体で40％以上、地域の中でも38％と高く、意識の変革が日常生活の中では実感できていないという状況が明らかになりました。背景には、長年にわたり形成された性別に基づく無意識の思い込み、すなわちアンコンシャスバイアスが根強く残っていることが考えられるとあります。
今の消防署の職員というのは、当然男性に限らず女性職員もいらっしゃいますけれども、現在の野々市消防署は女性の職員に優しい環境にぜひお願いいたしたいと思いますけど、そういったしつらえに現状なっていないというのが現実的にありますので、そういった面も含めましてぜひ建設的で本格的な議論を進めていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
尿漏れパッド使用者に配慮した男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置。 最近になって、前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレに設置する動きが公共施設や商業施設で広がっています。埼玉県では６月までに、225か所ある県有施設の男性トイレへの設置率が100％を達成した。ほかの自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めている。
危機管理課には、現在、課長を含めて男性職員９名を配置しており、災害対応の中心的役割を担っております。職員の配置に当たっては特に男女の区別をしているわけではありませんが、女性の視点から防災及び災害対応を行うことは大切でありますので、女性職員の配置も含めて適材適所の配置を行ってまいります。
最後になりますが、輪島市男性職員の育児休暇についてお尋ねいたします。 石川県の副知事に28年ぶりに女性を登用するということです。西垣淳子さんという経済官僚の方だそうですが、ご主人も官僚の方で、３人目のお子さんが産まれたときには、当時では珍しい男性の育児休暇を取得されたと報道で紹介されていました。 そこでお尋ねいたします。 輪島市男性職員の育児休暇制度の詳細をお示しください。
男性用トイレにサニタリーボックスの設置をということであります。 １番目の質問は女性特有のがんについてでございましたが、男性特有のがんもあります。でも、それが男性トイレのサニタリーボックスの必要性と結びつくという発想が私の中には全くございませんでした。失礼しました。まさに、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みにとらわれていました。
日本では、高度経済成長の時代に男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識の下で、男性中心型の社会がつくられてきました。社会的なつくられた性に基づく規範、役割、関係性の差異、ジェンダーですが、これは社会生活のあちらこちらに根深く存在し、誰もが多かれ少なかれ生まれたときから絶えずその影響を受けています。
コンテナ内に、男性用、女性用トイレ２基ずつと車椅子用トイレ１基を収納しているものです。工事現場等で見かける仮設トイレと違い、コンテナ内の鉄壁内に個室が設けられているので、若い女性であっても安心して利用できるというもの。トレーラーの重量は８トン未満のため、誰でも取得できる普通牽引免許で移動させることが可能です。
女性の方は70代、男性は60代の方です。場所は、千代野体育館前。何をされているかというと、体育館使用予約の順番待ちでございます。毎月最初の日の朝４時頃に来て、７時の開館まで待つそうでございます。 こういうルールになったのはそれなりのいきさつもあるかと思いますし、施設ごとの補助金などそういった関係もあるかと思います。
女性に関しては全国の1,888の市区町村で第５位ですし、男性については石川県内で一番元気で高齢というデータも出ております。
妊孕性というのは、女性だけではなく、男性にも求められるものですので、夫婦そろって安心して子供を生み育てられる環境整備が整うことと感謝いたします。 ４点目に移ります。 流産・死産を経験した女性などへの心理社会的支援などについてであります。 前問で不妊治療の保険適用のお話をいたしました。しかし、そこにはリスクもあります。待ち望んだ妊娠ですが、流産や死産を経験することもあります。
そして、男性も女性も自分自身の体を大切にすることをしっかりと学校教育の中で正しい知識として教えてほしいと思います。一生の問題としてよろしくお願いしたいと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 山下教育文化部長。 〔教育文化部長（山下かおり君）登壇〕 ◎教育文化部長（山下かおり君） 公立学校は、学習指導要領に示された指導内容を基に教育を行っていかなければなりません。
男性から育児や介護休暇の申請があると「奥さんは」ととっさに思う。親が単身赴任中と聞くと、迷うことなく父親を思い浮かべるといったものであります。心当たりはないでしょうか。 しかし、アンコンシャスバイアスは誰にでもあって、あることが問題なのではありません。過去の経験や習慣、見聞きしたことに影響を受けて自然に培われていきます。
７日、大阪府の10代後半の男性がコロナに感染して亡くなりました。新規感染者は減少傾向にあるというものの、感染力が強く、重症化しやすいデルタ型変異株の感染は高止まりで、医療逼迫も続いています。 デルタ株は、これまで感染しにくいとされてきた小中学生、高校生にも広がっています。本市においても例外ではありません。
この関連で、24日には20代男性の本市職員１名が感染したことから、能登北部保健所の指示の下、直ちに庁舎の消毒・除菌作業を行い、翌日は通常どおりの業務を行うことができました。
近年の若手を中心とした教職員の採用数が増加していること、これが一つその背景にあると思いますし、またその採用された若手の育休件数の増加、それと男性の育休取得数の増加が見られます。それらの数に潜在講師数の数が追いついていかないと。そういう状況があるのかなというふうに考えております。
また、女性の管理職登用、男性職員の育児休業取得率アップ、最近、出生時育児休業という新しい制度もつくられたようですが、これらについて、どのように考えているかお尋ねいたします。 ５番目は、ロシア選手団の事前合宿の感染対策についてです。 日本共産党は、この夏のオリンピック・パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中する決断をすることを求めています。
危機管理課には現在、課長を含めて男性職員９名を配置しており、防災及び災害対応の中心的な役割を担っております。その業務は、24時間体制と言っても過言ではありません。 配置に当たっては男女の区別をしているわけではありませんが、適材適所で職員を配置しているところであります。 しかしながら、今後は女性の視点をより反映した施策が展開できるよう、専任の女性職員の配置についても検討してまいります。
そういうことの一つの表れなんだということで、ジェンダー平等の社会を目指す一つの大きな運動、動きなんだということをぜひ理解していただきたいと思いますし、これは教育長も男性ですし、健康福祉部長も男性ですから、私自身も男性ですからあれなんですけれども、やっぱり女性の立場に立つとどうなのかな、あるいは児童生徒の立場に立つとどうなのかな。
その声とは、高齢の男性の方が接種会場に来て、朝からワクチン接種予約の電話をしているけれどもつながらないし、どうしていいか分からない。そこでここへ来たと不安いっぱいの表情で訴えていた。その姿を見て、涙が出る思いだった。どうかこういう人を助けてあげてほしいという内容でございました。